共栄火災が台風災害リスクを証券化しました。台風災害リスクへの保険金支払能力の確保のために、スイスの再保険会社に保険料を払い保険に入ります。
「再保険」といわれるものです。この再保険会社はケイマン諸島にＳＰＣを設立して、ここに台風災害のリスクを移転します。
このＳＰＣに対して欧米等の機関投資家が135億円の投資として元本払い込みます。満期まで大規模な台風災害がなければ元本と金利とを受取りますが、台風災害があった場合、具体的には、気象庁観測の風速に基づき算出された指数が一定を超えた場合には、元本は減額又は没収され、その金額がスイスの再保険会社に戻され、更に共栄火災に戻ってきます。
(新日本保険新聞2007.8.13.)
台風リスク証券化はこれが初めてではありません。東京海上日動は1年前ですし、三井住友海上も行っています。今回を含めて共通するのは、再保険会社がどれも同じスイスの会社で、証券化アレンジもすべてその会社の子会社だということです。
日本の台風災害リスク証券化はすべてスイスの同一会社にお任せです。だから東京海上日動や三井住友海上のようなトップ企業でなく中堅中小であってもそこにお願いすればできるようになりました。
証券化ビジネスが始まったころの不動産業界のようです。不動産業界では国内企業が外資のマネをしながら自前でアレンジできるようになりました。保険業界ではできるようになるのでしょうか。